日本における企業会計は、IFRS（国際財務報告基準）へのコンバージェンスが図られてきており、
不動産関連に関する会計処理も取得原価主義を貫きつつも時価評価が求められてきております。
　この状況において、不動産の時価は投資家に示すために財務諸表に公表される数値として、
とくに有価証券報告書等の開示義務を負っている企業では確かな裏付けのある正確性を求められてます。

　そこで、私たちは企業会計における時価評価を、リーズナブルなお値段でお手伝いさせていただきます。　

料金：９.８万円（更地・建付地）　但し東京・埼玉・神奈川外は＋３万円

　時価の注記の対象となる「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、
賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいいます。

賃貸等不動産には、以下の不動産が含まれます。
①貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
②将来の使用が見込まれていない遊休不動産
③上記以外で賃貸されている不動産
④将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して賃貸等不動産として
使用される予定で再開発中の不動産
⑤賃貸目的で保有されているにもかかわらず、一時的に借手が存在していない不動産

　時価とは、公正な評価額をいいます。通常、観察可能な場合には市場価格に基づく価額をいい、
市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいいます。
　この場合、「観察可能な市場価格に基づく価額」について、有価証券等の金融商品に代表されるような
観察可能な市場価格は、不動産市場において存在しないと考えられます。
そのため、不動産鑑定評価によって市場価格が観察できない場合の合理的に算定された価額を求めます。

　なお、重要性が乏しい不動産については、みなし時価算定も認められており、公示価格や相続税路線価
といった容易に入手できる評価額や指標を合理的に調整したものを時価とみなすことができます。



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　販売目的所有の不動産は会計上において「棚卸資産」と呼ばれるものです。棚卸資産の会計上の
評価は、我が国の会計基準では取得原価で評価し、販売されるまではそのまま据え置きます。

　しかし、１億円で仕入れた不動産の時価が７千万に値下りしても会計上1億円のまま据え置くと、
もしそのまま時価が下がったままだと企業は1億円以上で売却して利益を得ることができなくなり、
投資家に不測の損害を与えてしまいます。
そこで、将来に損失を繰り延べないために時価評価により営業損失を計上するのが評価減です。
国際的な投資家の投下資本により国際規模で経営されている企業は、国際会計基準に基づき、
この低価法による評価減を採用することになります。

　この評価減を行うにあたり、販売見込み額－販売経費見込み額で算定される正味売却価額を、
鑑定評価基準に則り適正に鑑定評価いたします。
　棚卸資産に評価減が生じたときに、いつまでもうやむやにせず、迅速に適切な会計処理をする
ことにより、投資家による企業に対する信頼関係は維持できると考えます。


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　固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、
一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいいます。
　減損会計では、対象となるすべての固定資産について回収可能性を検討するわけではなく、
減損の兆候が生じている資産または資産グループについて、減損を認識、測定します。
　減損損失を認識するかどうかの判定には、資産の割引前将来キャッシュフローを見積もる必要があります。
　この場合、資産または資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているかの算定を行うため、
企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定および予測に基づいた将来キャッシュフローの
見積りが要求されますが、このキャッシュフローの見積りを適切に鑑定評価します。

　そして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として減損損失を認識します。

　回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額
をいいます。使用価値とは、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると
見込まれる将来キャッシュフローの現在価値です。この正味売却価額を適切に鑑定評価します。



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